ＪＡグループでは「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合」として、消費者の皆さんへ安全安心な国産農畜産物をお届けし、農業者の所得増大、地域の活性化を実現するため、様々な自己改革に挑戦しています。
ＪＡ東京むさしが実践している、自己改革に向けた取組みをご紹介します。
ＪＡ東京むさしの「いちご摘み取り利用券付定期貯金」が地域の皆さまからご好評いただいています。生産者の所得向上と皆さまに地場農産物を知ってもらおうと企画している金融商品です。
契約期間１年の定期貯金で、一世帯２口を上限に契約額５０万円ごとに当ＪＡ管内の協力農園で使える摘み取り利用券１，０００円分を１枚プレゼント。利用券は管内の指定されたイチゴ農園で使うことができ、２月中旬から各農園で契約者による摘み取りを始めました。参加した親子は「近所で甘くておいしいイチゴの摘み取りができてうれしい。また来たい」と笑顔で収穫しました。管内５つの農園で摘み取りを行っています。
ＪＡ東京むさし公式インスタグラムで公開中の動画「もしも彼氏が農家だったら…」が好評を得ています。公開開始から１週間で１６００回再生を突破。若者に人気の「彼女目線」動画で、農家の彼女になった気分を体験できます。農業後継者の新たな一面を発信し、農家のファンづくりや都市農業の応援団を増やすことを目的に制作しました。
当ＪＡ三鷹地区青壮年部の伊藤紀幸部長の協力のもと、本店企画広報課の職員が撮影・編集を行いました。動画は伊藤部長の「彼女」目線でダイコンの収穫を手伝うところから始まります。なかなかダイコンを引き抜けない「彼女」を伊藤部長が手伝い、最後は伊藤部長が「じゃあ今日はこれで鍋にしよ！」と爽やかな笑顔で呼びかけます。伊藤部長は「『今までにない発信の仕方で良かった』と声をかけてもらえた。これからもＪＡには色々な方法で都市農業の発信を続けてほしい」と話しました。
動画はコチラからご覧いただけます（ＪＡ東京むさしInstagramにリンクします）
ＪＡ東京むさし小平地区青壮年部は９月下旬、学校給食への取組みとして、タマネギの種４品種約１３万粒を播種しました。今年から新しい試みとして全体の約３割をペーパーポットで育苗。作業効率の向上と農業廃棄物を減らすことが目的です。
ペーパーポットは通気性と浸水性に優れた健苗育成ができます。移植時は１株ずつに分離し、移植後は土中の微生物によりポットが分解されるためそのまま植え込むことが可能で、農業廃棄物を減らす効果もあります。
播種を担当した同部の若林哲也部長は「新しくペーパーポットを導入したことで作業効率の向上とともに、農業廃棄物の減少にも努めていきたい。今後は他の品目でも同様の取り組みに挑戦し、農家の所得増大や学校給食への地場産野菜の供給量も増やしていきたい」と話しました。
10月に開催された「東京味わいフェスタ2022」に当JAの青壮年部が出店しました。「農家の直販マルシェ」のブースで、新鮮な地場産農産物や加工品の販売を行い、東京の農業をPRしました。イベント広場では、青壮年部主催の体験農園が開かれ、多くのお客さまでにぎわいました。
ＪＡ東京むさしは地域農業振興の応援団である准組合員の皆さまとの関係を深めるため、准組合員を対象とした農家との意見交換会と収穫体験を初めて開きました。
１１月２２日に小金井市の大久保勝盛さんの畑で行ったイベントには、１４人が参加。大久保さんの指導のもとサツマイモの収穫や袋詰めを体験しました。収穫後の畑を管理するための農機の実演も行われました。意見交換会で参加者からは、「農業を身近に感じることができて楽しかった」「販売するまでの苦労がよくわかった」など、多くの意見が出ました。１１月２５日には三鷹市と小平市でも同イベントを開催しました。当ＪＡではこれからも、地域の皆さまに農業への理解と関心を深めてもらうための取組みを引き続き行ってまいります。
ＪＡ東京むさしは２０２２年１月にオリジナルの金融商品「いちご摘み取り利用券付定期貯金」を販売しました。旬のイチゴの摘み取りをたくさんの方に楽しんでもらい、信用事業を通じて地域のご利用者に都市農業をＰＲするとともに、生産者の所得増大や都市農業の振興につなげることが目的です。
契約期間１年の定期貯金で、契約額５０万円ごとにＪＡ東京むさし管内の５つの協力農園で使える摘み取り利用券１，０００円分を１枚プレゼント。
「身近な場所でイチゴの摘み取りができる」と皆さまからご好評いただき、５００口の契約口数となりました。
農業後継者団体の三鷹地区青壮年部は、１１月１２日～２３日まで三鷹防災公園・元気創造プラザに「農のある風景画」を展示しました。「農のある風景画」は三鷹市内の畑や農産物、農作業風景など身近にある「農」をテーマにした絵画のこと。同青壮年部が２００９年から三鷹市内の公立小学校に働きかけ、毎年夏休みの課題として児童から募集。例年、11月の三鷹市農業祭で展示しています。今年度は新型コロナウィルスの影響で農業祭を開催できなかったため、「なんとかして子どもたちの絵を披露できないか」と関係機関と話し合い、集まった絵画の中から２０４点を同プラザに展示しました。
武蔵野地区青壮年部は３月５日、市民農園の区画整備を行いました。
同青壮年部は武蔵野市の委託を受け、２０年以上にわたり市民農園の栽培指導や整地、耕うん、区画整備などを行っています。
この事業は行政とＪＡ、青壮年部が連携しています。市内には７ヵ所の市民農園があり、今回は、２年間の利用期間を終えた市民農園４ヵ所で、同青壮年部が整地・施肥・耕うん・区画整備を行い、新しい利用者を迎える準備を行いました。
コロナ禍のいま、密を避けることができる趣味として農業が注目されています。市民農園４ヵ所への応募人数は２年前の募集に比べ５０人増加の５３０人、抽選倍率は平均１．４７倍となるなど、農業への関心は高まっています。
同市の市民農園は住宅地と隣接していおり、コロナ禍の現在、在宅ワークを行う住民も多いことが考えられ、作業における騒音などについては例年以上の気遣いが必要でした。今回、同青壮年部は初めての試みとして、近隣住宅向けに作業実施についての案内を作成し、事前に２回に渡ってポスティングを行い、理解を得られるよう努めました。
同青壮年部は市民に都市農業への理解を得るために、今後も市民農園の管理運営を続けていきます。
農業支援課では農作業を行う担当職員の農作業技術の向上に取り組んでいます。
ＪＡが行う農作業受託事業では現在、果樹類の剪定作業の依頼を多く受けています。
剪定作業はその年の収穫量に影響を与える重要な作業で、知識や技術が必要ですが、職員の異動などによって知識や技術の継承や習熟が課題となっていました。
ビデオカメラを使い剪定作業を録画することで、技術の共有化と向上に取り組み始めています。剪定する枝の選び方や切り戻し方法など、記録を残すことで統一が図れるよう体制を整えました。
剪定については、元農業高校の教員でＪＡ嘱託職員の金子淳一さんが講師としてＪＡ担当職員を指導しました。
今後は、技術が必要な農作業を記録し続けることでデータベース化を進め、ＪＡ担当職員の農作業技術の向上に役立てていきます。
農業支援課では、かわせみ実習農場で秋作ジャガイモを試験栽培しました。
ＪＡとして秋作ジャガイモの優良品種を探し生産拡大を目指していたところ、東京都中央南部農業改良普及事業協議会からそうか病に強く多収量が期待され、外観が良いとされる秋作用ジャガイモ「サンジュウ丸」の作付け提案を受けて、昨年９月から試験栽培を始めました。昨年９月に種イモを定植し、１月に約１００ｋｇを収穫しました。
ジャガイモは年間を通して学校給食や家庭での需要が高い品目です。春作のジャガイモに比べ、秋作はＪＡ管内での作付け・収量が少ないため、試験栽培を行うことで優良品種を選定し、ＪＡ管内での学校給食への納品拡大を目指します。
小平支店指導経済課は、１月７日、８日、１０日に学校給食用キムチの原料となるハクサイ２，０００ｋｇをよつば給食株式会社に納品しました。
同支店は２年前から同社にキムチの原料となるハクサイを供給しており、同社がハクサイを加工し、地場産キムチとして小平市内公立中学校の学校給食センターに納品しています。
２０１９年に作付けしたハクサイは天候の影響を受け、出荷は３６０ｋｇに留まりました。また、作付け品種が青果用だったため水分量が多く、加工した際の歩留まりが悪く、同給食センターで年間使用するキムチの必要量に届きませんでした。
前期作の反省を踏まえて２０２０年８月からの作付けは、キムチ用の品種「キムさん７５」に統一し、３人の生産者に作付け依頼をしました。
キムさん７５は、青果として利用できるだけではなく、含有水分が少ないため漬けた時の歩留まりが良い品種です。初めて取り組む品種でしたが、今期は台風の上陸もなく、生育も良好で出荷に漕ぎ着けることができました。
今回出荷したハクサイはキムチに加工されて市内公立中学校の給食として使用されます。
国分寺ファーマーズ・マーケットは、ＪＲ中央線国分寺駅のコンコースで地場産農産物を特別販売することで地場産農産物のＰＲに取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種イベントや農業祭など地域農業、地場産農産物をＰＲする機会が減っています。そこで、１日の約２２万人以上の乗降客数がある国分寺駅に着目し、人通りの多いコンコースで特別販売を実施することで地域農業、地場産農産物の宣伝につなげようと取り組んでいます。
１１月の５日間の特別販売ではダイコンやキャベツなど約４０品目もの市内産農産物が並び、５日間で約７，０００点の農産物を完売しました。
今後もこのような特別販売を通して地場産農産物の魅力を発信していきます。
ＪＡ東京むさしはＪＡ自己改革の一環として、各ファーマーズ・マーケットの運営強化に取り組んでいます。
ファーマーズ・マーケットの問題点を把握し改善に繋げるために、１０月から店舗コンテストの調査を行いました。覆面調査員が各ファーマーズ・マーケットを訪れ、従業員の業務態度や業務能力、商品力など店舗運営に関するものや、新型コロナウイルス感染症予防対策など全８項目を調査しました。
調査結果は、従業員態度や感染症対策に関しては各店舗ともに高得点でしたが、午後を中心とする商品の欠品やレジ処理能力についてなど今後の課題が浮き彫りになりました。
良かった点や改善点を冊子にまとめ、スタッフ一同で共有・活用し運営強化に取り組むことで、より魅力ある店舗を目指します。
ＪＡ東京むさしはザーサイを使った加工品開発と増産に取り組んでいます。
国内での生産量が少ないザーサイに着目し、２０１９年９月からＪＡかわせみ実習農場などで試験栽培を始めました。
２０２０年２月に１８７ｋｇを収穫し、半年ほど塩漬けした後に味付けしたものがＪＡのプライベートブランド「ムーちゃん’sキッチン」の新商品「東京地場産榨菜」として完成しました。
１２月１日から数量限定で、各ファーマーズ・マーケットで販売しています（１袋１００ｇ入り・税込み４９８円）。
今年はさらに収穫量を増強しようと、生産拡大に取り組んでいます。
ＪＡのプライベートブランド「ムーちゃん’sキッチン」の商品はこちら
ＪＡ東京むさしは農地を貸したい生産者と、農地の借り受けを希望する生産者のマッチングに取り組んでいます。
都市農地の貸借の円滑化に関する法律が２０１８年９月１日に施行されたことを受け、研修会や説明会の開催、訪問時の声掛けなどにより組合員への働きかけを行ってきました。
三鷹支店では、相談を受けた際には指導経済課と資産相談課、三鷹市農業委員会と連携を図りながら相談者の希望に沿えるよう慎重にマッチングを進めています。
三鷹市内で農業を営む根岸隆好さんは生産量拡大のために近隣に畑を借りることができないか三鷹支店に相談を持ち掛けていました。根岸さんは野菜の生産を主に行っていて、近年は市内小中学校の給食への出荷に力を入れています。三鷹支店指導経済課はこのような根岸さんのニーズを把握し、以前から相談を受けていた貸主の生産者に打診したところ両者の希望が合致。資産相談課と連携し契約の成立に至りました。
三鷹支店が成立させた農地貸借は累計で５件（２０２０年１２月１日時点）。今後も都市の農地を有効に活用するべく、マッチングを行っていきます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、農業祭や学校での食育授業などが実施できない状況の中、子どもたちに地域の農を身近に感じてもらえるようにと、青壮年部が花育事業の一環として鉢花のプレゼントを企画しました。
各市で育てた鉢花を、花の育て方のチラシと共に公立小学校の各学級に配布しました。
根岸隆好青壮年部長は「活動が制限される中でも農業への理解や親しみを深めてもらえる企画を検討していきたい」と話しました。
（写真）ポインセチアを西岡真一郎小金井市長（右）と大熊雅士教育長（右から２人目）に手渡す根岸部長（中央）
三鷹緑化センターは１０月３１日から１１月２９日までの土日・祝日に、週替わりでイベントを企画しています。
今年は、地域農業をＰＲする一大イベントである三鷹市農業祭が新型コロナウイルスの影響で中止となりました。
市民へ地域農業のＰＲ機会を設けるために、ＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部、三鷹市野菜生産組合、三鷹市果樹組合、三鷹緑化センター出店者会とともにイベント開催を企画しました。
週替わりで開くイベントは、植木生産者による植木相談会、三鷹市産ポット花・寄せ植えの即売、同青壮年部による旬の野菜の詰め合わせの即売、特産であるカリフラワー、ブロッコリー、キウイフルーツの特別販売などで、三鷹の各農産物が集結します。
例年農業祭に来ている他県ＪＡの特産品も週替わりで販売する予定です。
今後もイベント等の企画を通して、農業が身近にあることや生産者の取り組みを多くの方へ伝えていきます。
ＪＡ東京むさし青壮年部は、新型コロナウイルス感染拡大により出前授業や農業祭が中止となったことで都市農業のＰＲにつながる活動が限定されている現状を受け、都市農業をＰＲする看板を作成しました。
多くの人の目に留まるものを作りたいと、農業に精通する漫画家に助言をもらうなどしながら、部員が力を合わせて作り上げました。
ＪＡ東京むさし本店指導経済部経済課は、ＪＡ自己改革の取り組みとして肥料の価格低減や組合員の声を取り入れた銘柄検討を行っています。
地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）と、肥料などを配送しているＪＡ職員は組合員の畑を訪問した際に悩みや要望などの聞き取りを行っています。
９月に行った春肥の銘柄を決める検討会では、経済担当、ＴＡＣ担当、配送担当の職員が参加し、情報共有することで銘柄を選定しました。
情報共有する中で、学校給食への出荷が増えているジャガイモのそうか病やネコブセンチュウといった病害虫に悩む生産者が多いことに気付きました。
そこで、春肥にはジャガイモのそうか病やネコブセンチュウへの効果が期待できる土壌改良剤「ＳＧＮＳ」と液肥「ソイルサプリエキス」の二品目を新たに加え、さらにＴＡＣ推奨品として組合員に対して提案することとなりました。
今後もＴＡＣ担当者と配送担当者が話し合い情報共有することで、組合員の悩みやニーズを把握し、収量や品質の向上、さらには農業所得の向上に繋げます。
ＪＡ東京むさし国分寺地区青壮年部は９月１４日と１７日に国分寺市立小学校２校で農業を学ぶ出前授業を行いました。
出前授業は２０１９年から食農教育活動の一環として市内の小学校を対象に行っています。
小学校からの要望を受け、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に行ったうえで、同青壮年部員が講師となり、市内で生産している農畜産物や生産者の仕事について説明しました。
授業では市内の農産物の生産量や栽培面積などのクイズや、実際に野菜の苗を用意し野菜当てクイズを行うなど、児童が楽しみながら農産物に対する興味を持ってもらえるように工夫しました。
武蔵野新鮮館は９月１６日、武蔵野市からの農業振興補助金を活用し、キャベツとブロッコリーの苗の無償配布を行いました。
学校給食や店舗では地場産のキャベツやブロッコリーの需要が高いものの、供給が追い付いていないのが現状で、学校給食への出荷拡大、店舗利用者の需要に応えることが狙いです。
同市の少ない農地面積で栽培された野菜を無駄なく販売につなげることで組合員の農業所得を向上します。
種ではなくセル苗を配布したのは、生産者の育苗を行う労力を減らすことで作業効率化を図り、耐寒性に優れた品種を選んだことで生産活動の活性化と安定した生産に繋げるためです。
慣行栽培では８月下旬に定植し、年内に収穫を終える作型が主流ですが、冬季端境期対策として定植を１ヶ月遅らせることで年明けの収穫を目指します。時期をずらすことで、同新鮮館の販売で値崩れを起こさないメリットがあります。
昨年度は生育にバラつきが出たり、鳥害被害にあうなどの課題を残しました。今年度はその課題を踏まえ、普及所とともに栽培面のフォローアップを行っていきます。
ＪＡ東京むさし農機センターは腰痛に悩まされている組合員への負担軽減に取り組んでいます。
農機センター職員は組合員宅への訪問活動を行う中で、慢性的な腰痛に悩まされている組合員が多いことに気づき、ＪＡとして解決策や緩和できる方法を検討していました。
当ＪＡの農機担当職員が農業機械の研修会でアシストスーツの存在を知り、メーカーと交渉を行い、腰痛に悩まされている組合員に実際に試着実演してもらいました。
試着したアシストスーツは、リュックサック型で簡単に装着ができ、総重量は３．８ｋｇと軽量で、手動のポンプで空気圧を調整することで、内部の人工筋肉が膨らみ、身体を支える補助力が発生する仕組みとなっています。腰にかかる負荷が最大２５．５ｋｇ軽減できます。
当ＪＡは今後も農機展示会などでアシストスーツを紹介することで、腰痛に悩まされている一人でも多くの組合員の負担軽減に向けて取り組んでいきます。
ＪＡ東京むさしの組合員と地域住民、ＪＡ職員は８月２６日から２８日の３日間、三鷹市大沢にある組合員の畑で、おおさわ学園羽沢小学校の全児童を対象にダイコンの種まきを指導しました。
鉢花を生産する海老澤一晃さん、同小学校の学級農園担当で地域住民の中村あかねさん、ＪＡ職員の小山浩明さんの３人が講師を務めました。
長年、学校農園を引き受けていた圃場（ほじょう）主が体調不良となってから、地域住民の有志が学校農園の管理を引き継ぎ３年目になります。生産者、地域住民、ＪＡ職員が協力することで、子どもたちが農業を実体験できる場を提供しています。
ダイコンの他に、サツマイモやジャガイモも栽培管理していて、児童は一年を通して農業体験ができます。
ＪＡ東京むさしは８月下旬、各ファーマーズ・マーケットで直売所運営審議会を開きました。
消費者の代表として准組合員４名、生産者の代表が１名の計５名が参加しました。
直売所の商品やサービスなどについて准組合員の皆さまからの意見や要望を直売所の運営に反映させることで、地域に根差した魅力ある直売所となるよう改善に努めることを目的とした新たな試みです。
ＪＡの担当者が直売所の店舗概要と営業プランについて説明した後に参加者との意見交換を行いました。
意見交換では「新規利用客の獲得に向け、食育に興味のある若い子育て世代に対するＰＲの強化」や、「ＳＮＳの積極的な活用」「駅前でのイベントの開催による店舗の周知」などのさまざまなご提案をいただきました。
いただいたご意見やご要望をもとに、一層利用者に喜んでもらえる店舗運営を目指していきます。
ＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部は、７月２日・９日・１６日の３日間、三鷹市内全公立小学校の４年生、約１，５００人に「エコ農産物」を贈りました。
三鷹地区青壮年部は三鷹市と市内にある大学と連携した「農官学連携エコ農産物事業」に取り組んでいます。「エコ農産物」とは、同市内にある東京大学馬術部から排出された馬ふんと、同じく市内にある国際基督教大学の敷地内で集めた落葉を撹拌して作った「エコ堆肥」を使って育てた農産物のことです。市内の学校給食をはじめ、大学の食堂など地域の様々な場所に提供しています。
三鷹地区青壮年部はこの取り組みを市内の子どもたちに知ってもらい、都市農業への興味や関心に繋がるきっかけになってほしいという思いから、エコ農産物を毎年贈呈しています。
武蔵野市学校給食部会は、地域の子どもたちに学校給食を通して新鮮な野菜の美味しさを伝えるため、地場野菜の供給強化に取り組んでいます。
２００９年に設立した同部は、給食野菜の地場率向上のために、一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団とともに、トウモロコシとエダマメの増産に着手しました。
この２品種は収穫した瞬間から味が落ちてしまうため、子どもたちに新鮮さを感じてもらうためには最も適した野菜であると考え、生産強化の品種として選びました。
３月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の影響で小学校が休校になり先行きが不透明な状況で、給食用として野菜を作付けするのは、生産者として難しい選択でした。
同市内の学校給食には、ＪＡ東京むさしが出荷調整を行い、各学校や給食センターへ農産物を配送しています。
地場野菜使用率３０％の目標達成に向けて取り組んでいますが、同市の生徒数は増え続けており、今後も供給量の増産を目指しこの取り組みを続けていきます。
（写真）学校給食用のトウモロコシをＪＡに納品する生産者
ＪＡ東京むさし三鷹支店は、三鷹市、栄養士、生産者が一丸となって、三鷹市内小中学校の学校給食における「市内産農産物供給率３０％」の達成を目指し取り組んでいます。
２０２０年度から三鷹市内産農産物の使用量に応じ、三鷹市から小中学校へ助成する仕組みが新設されました。２０１９年のモデル校５校から、２０２０年度は市内の全小中学校２２校に拡大しました。２０２０年６月末現在で、前年の６月単月の約３倍にあたる３，９５５キロの地場産農産物を供給しました。
２０１５年に三鷹市と教育委員会、ＪＡで学校給食における市内産野菜活用推進に関する協定を締結後、市内産野菜活用推進連絡協議会を設置し、そこで生産者や栄養士を含め、「需要と供給の調整に関すること」、「出荷システムに関すること」、「教育に関すること」などの協議を重ねてきました。２０１６年には市内小学校全１５校を対象に、２０１７年は市内全小中学校２２校を対象に「三鷹産野菜の日」として全校統一の献立で市内産野菜を使ったイベント給食を実施してきました。２０１８年には市内産農産物を市内学校給食へ供給するためにＪＡが受発注と配送を担い、市内モデル校２校への納入が開始され、２０１９年にはモデル校を５校へ増やし納入拡大に取り組んできました。
ＪＡは今後、生産者へ向けて主要品目の作付け提案や、栄養士との連携を強化して市内産農産物の大切さを児童に伝える食育活動などを推進していきます。
ＪＡ東京むさし小平地区青壮年部は６月中旬、小平市内全１９の公立小学校に大玉の地場産タマネギ約５，０００ｋｇを配りました。児童約１０，０００人に１人１個を配布しました。ＪＡ東京むさし小平地区青壮年部は学校給食向けにタマネギの増産に取組み、出荷量が増えていましたが、新型コロナウイルスの影響で、学校が休校となり４月から出荷が始まるタマネギが行き場を失ってしまいました。ＪＡ東京むさし小平地区青壮年部の役員が話し合い、児童への無償提供することに決まりました。児童にはタマネギと一緒に生育過程がわかる資料も配ることで、自宅に居ながら親子で地場産農産物について学べるように工夫しました。
ＪＡ東京むさし小平地区青壮年部 川里賢太郎部長は「学校給食を通じて地場産農産物に触れる機会が無くなってしまったので、タマネギの配布を通じて自宅で学んでもらえるとうれしいです」と話してくれました。
小平市園芸組合は５月から６月にかけて、小平駅南口ロータリーの花壇などの市内関連施設に花苗を約９０００鉢納めました。例年、市民ボランティアの方々と一緒に植え付けを行っていますが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市民ボランティアの召集が行えず、小平市役所職員や小平市園芸組合員が植え付けました。同組合では年２回、市内産の花苗を市内施設に納品しています。同園芸組合の根岸祐次組合長は「毎年続いているこの事業は、市民ボランティアの方と一緒に市内の緑化に貢献できるので、今後も続けていきたいです」と話してくれました。
ＪＡ東京むさしは、農業所得向上や環境に配慮した農業経営に向けて取り組む組合員や生産団体に対して支援することを目的に、ＪＡ東京むさし独自の助成金制度「農業経営チャレンジ支援事業」を実施しています。今年度のチャレンジ支援事業は、農業生産工程管理のＧＡＰ認証取得を目標とした「農家ブランド向上へのチャレンジ」、出荷作業軽減に繋がる脱穀機や選果機、また収穫作業軽減に繋がる収穫機を対象とした「作業効率向上へのチャレンジ」、バッテリー式農機や農薬、土埃の飛散防止対策など周辺環境への配慮を目的とした「環境に配慮した農業へのチャレンジ」の３つを柱として、購入費などの一部を助成し、農業所得の向上を支援しています。
ＪＡ東京むさしは東京農工大学と連携し、夏場の生育不良が問題となっているサトイモに効率的に点滴かんがいを行えるシステムの開発のため、サトイモの試験栽培を行いました。半年間の試験栽培と共にシステムの開発を目指しています。かん水を行うかんがい区とかん水を行わない無かんがい区に分け、収量と生育の比較をします。
このかん水システムの開発は２０１８年から始めて今年で３年目の事業です。効率的な夏場のかん水システムが完成することで、サトイモの高品質化と収量を増やすことが期待できます。
新型コロナウイルス感染拡大の防止措置として３月２日から実施された小中学校の臨時休校で、ＪＡ東京むさし管内で学校給食に納品予定だった地場産農産物約８．５トンがキャンセルとなってしまいました。地場産農産物が無駄にならないように、ＪＡ東京むさしは管内ファーマーズ・マーケットでの販売強化をはじめ、近隣のスーパーマーケットでの販売や、行政と連携しての臨時即売会、プライベートブランド「おいしいムーちゃん餃子」の製造など対応することで、８．５トンの地場産農産物を全量完売いたしました。
ＪＡ東京むさしでは伝統野菜の「東京うど」を地域の皆さまに知ってもらおうと、武蔵野市と国分寺市で品評会と即売会を毎年行っています。２月１５日には武蔵野市で、２月２１日には国分寺市で開催。ウドの味と料理を知ってもらうため、農家の奥さま達によるウド料理の試食会も行いました。試食会では東京うどのキンピラや春巻きなどを作り、来店されたお客さまに振る舞いました。東京うどは武蔵野市が栽培発祥の地とされる伝統野菜。ウド室（むろ）と言われる穴蔵で光を当てないで育てるので、白く柔らかいのが特徴。シャキシャキとした歯ごたえと、さわやかな春の香りが口に中に広がります。
（写真は武蔵野新鮮館での試食会の様子）
２０１９年１月１８日、都庁で「東京都ＧＡＰ認証証書授与式」が行われ、小平市の農家２名が小池百合子東京都知事から認証証書を授与されました。東京都ＧＡＰの認証取得は今回が初で、都内の生産者や農業高校含めて７件が取得しました。
認証を受けたのは小平市で農業を営む川里章（あきら）さんと小野幹雄さん。川里さんは「ＪＧＡＰ」を、小野さんは「ＡＳＩＡＧＡＰ」も取得しています。
ＪＡ東京むさしでは持続可能な農業生産を推進するために、ＧＡＰ認証取得を支援しています。
ＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部は、女性部（農家の奥さま団体）と協力して「三鷹野菜を使った農家のお母さんレシピ」を考案しました。レシピは、青壮年部が食農教育活動の一環として三鷹市内の小学生から「農のある風景画」を募集して製作している「食育カレンダー」の２０１９年度版（２０１９年４月～２０２０年３月）に掲載されます。
三鷹市では野菜や果物をはじめ、年間を通して様々な農畜産物を生産しています。地元の味を知る女性部の皆さんにレシピを考案してもらうことで、地元の食材を活かした料理を多くの人に知ってもらい、地産地消を広めたいという思いがあります。
食育カレンダーは２月中旬に完成予定で、市内小学校などに配布されます。
ＪＡ東京むさし小平地区青壮年部は、２０１７年度から学校給食へのタマネギの納品拡大に取り組んでいます。２０１７年度、同部では部員が育苗と生産の農作業を分担することで作業効率を高め、約４万本を育苗し、タマネギの増産に成功。学校給食を中心に納品し、所得増大へ繋げました。２０１８年度は昨年度よりも出荷期間を長く維持するため、新品種を追加するなど生産拡大に向けて工夫を加え、約７万本を育苗できました。
（写真は育苗した苗を引き渡す部員）
また同地区ではサツマイモの増産にも取り組んでいます。ＪＡが主体となり、学校給食などの出荷先の確保や、生産者への新たな作付けの呼びかけ、品種の転換の提案などを行っています。出荷期間についても以前は１０月下旬からの出荷でしたが、栄養士の要望を受けて９月下旬から実施。出荷の前進を行うにあたり、今まで作付けしていた生産者だけでなく、新規に取り組む生産者にも声掛けを行うことで生産増につながっています。
若手農業後継者団体のＪＡ東京むさし小平地区青壮年部は、使われることが少ないサトイモの親イモを使ったサトイモコロッケを開発しました。親イモの利用価値を高め、所得向上に繋げることが目的です。小平市産業まつり（写真）や小平ファーマーズ・マーケット周年祭などで販売し、ねっとりとした食感でお客さまから好評でした。
小平市でエダマメやトウモロコシを生産する川里章（あきら）さんは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村へ自ら育てた農産物を納品するため、９月にＪＧＡＰの認証を取得しました。ＪＡ東京むさしエリアでは初の取得です。同大会に農産物を納品するにはＧＡＰ認証が必要なことを知り、認証取得に向けて取り組んできた川里さん。ＴＡＣ担当のＪＡ職員のサポートも受けながら、適合基準をクリアできるように畑や農作業場の整理などを進めてきました。川里さんは、世界各国から人が集まる選手村で新鮮な小平市産の農産物を味わってもらうため、同大会への納品に向けて準備を進めています。
（写真は認証書を手にする川里さん（右）とＴＡＣ担当職員）
ＴＡＣ…地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者のこと
ＧＡＰ…農業生産現場における食品事故未然防止のための生産管理工程のことで、東京オリンピック・パラリンピックへ農産物を納品するには必須の認証。ＪＧＡＰは日本におけるＧＡＰの認証制度
ＪＡ東京むさしは１０月、准組合員向け広報誌「かわせみ通信」を発行しました。准組合員の皆さまに農業や農家の生活文化、ＪＡの取組みなどに対する理解を深めていただき、地域農業の応援団になってもらいたい、という思いが込められています。タイトルの「かわせみ通信」は、ＪＡのロゴマークの自然を象徴する美しい鳥「かわせみ」に由来します。
今後も旬の農畜産物や地域の生産者を紹介することで、地域農業に対する理解を深めていただけるような誌面作りを行ってまいります。
若手農業後継者団体のＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部は１０月下旬、三鷹駅前支店と西野支店の２つの金融店舗前で旬の農産物の直売を行いました。日頃ＪＡの金融事業をご利用いただいている地域の皆さまに、ＪＡの基本である農業にもっと親しんでもらおうと、金融店舗の営業時間に合わせて行った初の試みです。
カリフラワーやブロコッコリーなどの秋冬野菜をはじめ、ギンナンやキウイフルーツなどの特産品やタマゴなどを販売。用意した農畜産物が足りなくなり、畑から追加で収穫するほど、多くの方々にご来店いただきました。
ＪＡ東京むさしエリアの各市にあるファーマーズ・マーケットでは、地場産農畜産物をはじめ他県ＪＡ特産品の販売や各種イベントの開催、店舗Facebookでの情報発信など、魅力ある店舗へ向け様々な取組みを行っています。土日・祝日も営業していますので、ぜひ一度、お近くのファーマーズ・マーケットにお越しください。
ファーマーズ・マーケットついて詳しくはコチラ
子どもたちへの安全安心な給食の提供を支えるため、ＪＡ東京むさしエリア内の学校給食に地場産農畜産物の供給を拡大しています。ＪＡは生産者と給食関係者（栄養士・調理師）の皆さんとをつなぎ、食材の生産から納品までスムーズに進めるお手伝いをしています。
仕事などでファーマーズ・マーケットやその他の直売を利用できない方にも地場産農産物をお買い求めいただけるようにするため、また生産者の農業所得増大の支援のため、ＪＡが生産者から農産物を買い取り、スーパーマーケットや駅構内の販売店などで販売しています。今後も取り扱い店舗を増やしていく予定です。
【おもな取り扱い店舗（一例）】
「ムーちゃん’Ｓキッチン」はＪＡ東京むさしによるオリジナルブランドで、おもな原材料にＪＡ東京むさしエリアでとれた農畜産物を使っています。野菜カレーや餃子、ドレッシングなどの商品があり、５つのファーマーズ・マーケットで販売しています。「ムーちゃん’Ｓキッチン」について詳しくはコチラ
日頃、農業と親しむ機会の少ない地域の皆さまを対象に、都市農業体験ツアーを実施しています。地域の農産物の収穫体験や生産者との交流を通じて、農業への理解を深めてもらうことが目的です。毎年夏頃に募集・実施しています。
小学校などに生産者やＪＡ職員が出向いて行う食育授業や、畑に子どもたちを招いて行う農業体験、ファーマーズ・マーケットでの職場体験の受け入れなど、地域の食や農について知ってもらうための活動を行っています。
2017年から地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者「TAC（タック）」（Team for Agricultural Coordination）を配置し、営農相談体制を強化しています。生産者の営農相談・農業経営実態調査・支援活動などを行い、地場産農産物の生産力強化をサポートしています。
農業に関する実用的なデータベースを検索できるタブレット端末を導入しています。最新の栽培技術や病害虫の防除対策などが検索可能で、生産者に対し、最新の営農情報をもとにした営農指導を行っています。
農機センターでは修理専任の職員を配置し、農機修理の迅速な対応に努めています。
